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NPOを作るには、こんなにもたくさんのステップが。

  • 執筆者の写真: 貴之 原田
    貴之 原田
  • 8月28日
  • 読了時間: 3分

【NPO法人としての新しいスタート】

2022年4月からクレインの生徒、保護者を中心に、教員時代の仲間や卒業生たちとともにウクライナ避難民活動をスタートして、2ヶ月後にU-CRANEとして任意団体設立。それから3年、法律上は2025年7月31日にNPO法人として成立いたしました。

「学生が中心のNPO法人をつくろう!」とプロジェクトを立ち上げたのが昨年の10月だったので、そこから10ヶ月間、やらなければならないことはたくさんありました。

特に、登記完了後にいろいろと書類を提出しなければいけないのですが、


備忘録と、これからNPO法人を作ろうという人の参考になるようにここまでを振り返ってみます。


2024年10月

(1) プロジェクト立ち上げ、理事、正会員を募る

(2) 理事決定。最初の理事会、目的と事業内容の目線合わせ

2025年1月

(3) クラファン実施 今後の事業計画のため。約33万円集まる

2月

(4) 定款作成。法人のいちばん大事な心臓部分

3月

(5) 設立総会。設立趣旨、申請書類の再確認

4月

(6) 名古屋市市民活動推進センターに相談。ダメ出し。もっと早く相談しておくべきだった。愛知県の書式で書いていたけど、管轄は名古屋市なので、名古屋市のフォーマットを使用しないといけない。理事就任承諾書の住所は住民票と完璧に同じでないといけないなど、気を抜けないことが多数あり。

5月

(7) 名古屋市市民活動推進センター再挑戦、書き直し、やっと提出。未成年の理事メンバーに対しては保護者の承諾書が必要とのこと。ただ前例がなかったので自作。

(8) 内閣府で縦覧期間、その後認証待ち。。。

(9) 法人印作成

提出から待つこと2ヶ月ちょっと。


7月

(10) NPOアスクネット助成金に応募

(11) NPO法人の認可通知!

(12)名古屋法務局で登記。不備書類あり再提出。理事長だけは「理事長を引き受けます」の書類が必要だそう。

8月

(13) 助成金一次審査突破!ブラッシュアップ研修開始

(14) 法人番号到着

(15) 登記完了=2025年7月31日、法人設立

(16) 登記事項証明書・印鑑カード取得

(17) 名古屋市市民活動推進センターで設立届提出

(18) 愛知県税事務所に設立届提出 

(19) 名古屋市税事務所に設立届提出

※県税も市税も免税を受けるためには、初年度の決算をするときに申請書類を提出しないと、NPO法人でも税金の均等割は課税されるので要注意!


そのほかにも、法人印鑑や名刺を作ったり、ホームページをブラッシュアップしたり、助成金プロジェクトの研修会に参加したり、そしてウクライナのノーベル平和賞受賞団体CCLとの対談まで!同時進行で進めてきました。

こう書きながら、本当にここまで色々やってまいりました。

でも、ここからがスタートなのです!!

私たちははじまったばかりで力もないひよっこですが、理想をはっきりともち、そのための行動を起こしています。

 
 
 

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